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【静岡】個人再生・概要


【静岡】
 「個人再生」とは、債務整理の一つであり、債務の減額を目的とする手続です。分割払いでは支払が不能の場合に債務を減額してもらう手続です。特徴は住宅ローンの返済はこれまで通り行うことができる点です。
個人再生・生活再建
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個人再生の「概要」


焼津版 P2

焼津版(ynk03-A2+【静岡】)
静岡県焼津市の焼津港です。(1)
焼津港」静岡県焼津市



 個人再生の概要

■ 個人再生と「倒産」
 法人だけでなく個人であっても、経済的に破綻した場合には「倒産」です。そして、倒産には、全財産を処分してその対価を全債権者に公平に分配して残りの債務は免除してもらう「破産」と債務の一部を免除してもらって経済的再建を図り残りの債務の返済を行う「再生」の手続とがあります。多少なりとも債務の返済ができる場合には、破産により財産を清算するよりも、再生により経済的債権を図って債務理の返済行った方が債務者の経済的損失を抑えることができ、債権者にとっても利益となる場合もあります。

■ 個人再生の要件
 個人再生の申し立てをするためには、次の要件が必要です。
  要件1:債務が5000万円以下であり、支払い不能の恐れがあること。
  要件2:安定収入(継続または反復収入があること、安定的収入があり変動が少ないこと)
 まず、支払可能のような場合には任意整理や特定調停の手続を行うべきですし、全く返済ができずないような場合には破産を検討する必要があります。そして、個人再生は破産の場合と異なり免される債務は一部にとどまり残りは返済する必要があるので、そのための安定収入が要件とされています。
 具体的には、弁済額については、債務者は期間内に再生計画を作成して裁判所に提出する必要があります。

■ 個人再生の効果
 返済計画に従った債務の一部弁済すれば残りの債務は免除されます。
 破産の場合には全債務が免除されますが、個人再生の場合には住宅資金特別条項により自宅を維持できるというメリットもあります。また、破産は一般的にイメージが良くありませんが、個人再生の場合には個人の主観によることですが破産ほどではありません。ちなみに、JALも民事再生と似たような会社更正を行いましたが、すでに再建し東証に再上場も果たしました。

■ 個人再生と「可処分所得」
 個人再生には、小規模個人再生と給与所得者個人再生とがありますが、小規模個人再生手続と給与所得者個人再生手続の最低弁済額については、一般的には小規模個人再生手続の方が最低弁済額が低くなるようです。けだし、給与所得者個人再生においては最低弁済額の基準として可処分所得の2年分以上であることが加重されているからです。この可所分所得とは、収入から社会保障費と生活費を引いた金額です。ようするに、自由に使えるお金のことであり、それをもって債務を返済するようにということです。

■ 個人再生委員
 個人再生委員の職務は、債務者の財産や収入を調査し、債権の評価に当たっては裁判所を補助し、さらに、債務者が適正な再生計画を作成するように勧告することと法律により規定されています。そのため、調査や補助、勧告の必要があると裁判所が判断した場合には個人再生委員は選任されることになります。個人再生委員が選任されると予納金が必要となるため、個人再生委員が選任されるか否かは申立人にとっては大きな関心事となります。

■ 個人再生の申立費用
 小規模個人再生手続と給与所得者個人再生手続の最低弁済額については、一般的には小規模個人再生手続の方が最低弁済額が低くなるようです。けだし、給与所得者個人再生においては最低弁済額の基準として可処分所得の2年分以上であることが加重されているからです。この可所分所得とは、収入から社会保障費と生活費を引いた金額です。ようするに、自由に使えるお金のことであり、それをもって債務を返済するようにということです。



焼津市の焼津港です。(3)
焼津港」静岡県焼津市


 谷中和志司法書士事務所
 司法書士 谷中和志(やなか かずし)
 静岡県浜松市西区舞阪町舞阪141番地
 静岡県司法書士会所属
焼津版(ynk03-A2+【静岡】)


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