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【静岡】個人再生・手続


【静岡】
 「個人再生」とは、債務整理の一つであり、債務の減額を目的とする手続です。分割払いでは支払が不能の場合に債務を減額してもらう手続です。特徴は住宅ローンの返済はこれまで通り行うことができる点です。
個人再生・生活再建
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個人再生の「手続」


焼津版 P3

焼津版(ynk03-A2+【静岡】)
静岡県焼津市の焼津港です。(1)
焼津港」静岡県焼津市



 個人再生の手続

■ 個人再生手続の概略
 個人再生手続は、通常再生手続と異なり個人を対象にし、さらに、債務額も5000万円以内と制限されています。個人再生手続は再生手続の特則として手続等が簡略化されています。個人再生手続には小規模個人再生手続と給与所得者個人再生手続とがあり、住宅資金特別条項により、特に住宅ローンについては一部免除されずにこれまで通りに返済を行うことができるため住宅を維持できる点がメリットです。

■ 個人再生手続の選択
 文言から見ると、給与所得者個人再生手続については、給与所得者である会社員等が利用し、他方、小規模個人再生手続については、給与所得者でない自営業者等が利用すべきとも思えますが必ずしもそのように決まっているわけではありません。けだし、民事再生法においては給与所得者は給与所得者個人再生手続を利用しなければならないとする制限は設けられていないからです。そのため、給与所得者である会社員が小規模個人再生手続利用しても問題はありません。

■ 小規模個人再生の要件
 小規模個人再生手続の申し立てをするためには、以下の要件が必要です。
 @債務が5000万円以下で、支払い不能の恐れがあること。
  (住宅ローンや別除権残余額は含まない。)
 A安定収入(継続または反復収入)があること。 …ここ数年間の年収に変動で判断。
 再生計画が認可されて債務が一部免除されるには、以下の要件が必要です。
 債権者の消極的過半数同意が要件となります。

■ 小規模個人再生の効果
 手続が開始されると債務は一部免除され、残りを原則3年で返済することになります。
 返済額については最低限度額が設けられています。
 @最低弁済額は、
   債務が3000万円以下の場合はその5分の1、または、100万円のうちの多い方。
   債務が3000万円を超える場合には10分の1
 A清算価値超過であること。

■ 給与所得者個人再生の要件
 給与所得者個人再生手続の申し立てをするためには、以下の要件が必要です。
 @債務が5000万円以下で、支払い不能の恐れがあること。
  (住宅ローンや別除権残余額は含まない。)
 A安定収入(安定的収入かつ変動が少ない)があること。…ここ数年間の年収の変動で判断。
 再生計画が認可されて債務が一部免除されるには、以下の要件が必要です。
 債権者の同意は不要であり、意見聴取が行われます。

■ 給与所得者個人再生の効果
 手続が開始されると債務は一部免除され、残りを原則3年で返済することになります。
 返済額については最低限度額が設けられています。
 @最低弁済額は、
   債務が3000万円以下の場合はその5分の1、または、100万円のうちの多い方
   債務が3000万円を超える場合には10分の1
 A清算価値超過であること。
 B可処分所得の2年分以上



焼津市の焼津港です。(3)
焼津港」静岡県焼津市


 谷中和志司法書士事務所
 司法書士 谷中和志(やなか かずし)
 静岡県浜松市西区舞阪町舞阪141番地
 静岡県司法書士会所属
焼津版(ynk03-A2+【静岡】)


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