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【事務所概要】
 谷中和志司法書士事務所
 司法書士 谷中和志(やなか かずし)
 静岡県浜松市西区舞阪町舞阪141番地
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個人再生と「住宅ローン」


焼津版 P4

焼津版(ynk03-A2)
静岡県焼津市の焼津港です。(1)
焼津港」静岡県焼津市


 個人再生と住宅ローン

■ 住宅資金特別条項の概要
 住宅資金特別条項とは、債務者が民事再生手続きにおける再生計画において一定の住宅ローンについて住宅資金特別条項を設けた場合には、住宅ローンは再生債権から除かれ、債務者はこれまで通りに住宅ローンを返済することを可能となります。そして、これまで通りに住宅ローンを支払い続けることができれば住宅を維持することができ、住宅は人の生活の基盤のため、それは債務者の生活再建へとつながります。

■ 住宅資金特別条項の種類
 法律が定める住宅資金特別条項の種類には、@期限の利益を回復してこれまでと同じように支払い続けていくもの、A当初の契約通りにこれまで通りに支払い続けていくもの、B最終弁済期を延長してリスケジュールするもの、C元本の支払を一定期間猶予するもの、D住宅ローン債権者の同意・合意を得たうえで契約内容を変更するものがあります。いかなる種類の住宅資金特別条項を選択するかについてはケースバイケースで検討する必要があります。

■ 住宅資金特別条項の手続
 住宅資金特別条項は再生計画に設ける必要があります。そして、住宅資金付債権の債権者には一般の債権者と異なり再生計画には同意権がない等の手続が生じます。また、再生計画の認可においても不認可の要件が「再生計画が遂行される見込みがない場合」から「再生計画が遂行可能と認めることができい場合」と要件も加重されます。そのため、住宅宅資金条項を定めるに当たっては手続をよく確認する必要があります。

■ 住宅資金特別条項の協議
 住宅資金特別条項を定めた場合には住宅ローンの債権者である金融機関には再生計画についての同意権はなく、意見聴取するのみとされています。しかし、住宅ローンの債権者である金融機関に対しては事前に相談する旨が法律により規定されています。けだし、住宅ローンと言えば一般的には債務額が数千万円であることが多いため、金融機関には同意権はなくとも金融機関の再生計画における影響力は大きく、金融機関の協力が得られないような場合には、その金融機関の意見により再生計画が不認可となる可能性もあるからです。

■ 住宅資金特別条項の原則
 住宅資金特別条項を設けるための要件としては、債務者が住宅資金の貸付契約による債務を負担していることが必要になります。全ての住宅ローンが住宅資金特別条項に該当するわけではなく、その要件は法律により規定されています。そして簡略に説明すると住宅資金貸付債権に該当するためには少なくとも住宅ローンには抵当権等の担保権が設定されている必要があります。しかし、自宅を購入するために住宅ローンを組み、その住宅ローンに担保がついているのは一般的のため、およそ住宅ローンならば住宅資金特別条項を設けることが可能と考えられます。

■ 住宅資金特別条項の例外
 およそ住宅ローンであれば住宅資金貸付債権として住宅資金特別条項を設けることが可能ですが、第三者保護の見地から本来は住宅資金特別条項を設けることができなくなる場合があります。具体的には、住宅ローンを保証人が代位弁済した場合(巻き戻しによる例外あり)や後順位抵当権者がいる場合等です。また、再生手続が開始すると住宅ローンも弁済が禁止されます。その場合には、住宅資金特別条項を定める前に弁済許可が必要になります。


焼津市の焼津港です。(3)
焼津港」静岡県焼津市


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 司法書士 谷中和志(やなか かずし)
 静岡県浜松市西区舞阪町舞阪141番地
 静岡県司法書士会所属
焼津版(ynk03-A2)


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