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谷中和志司法書士事務所|司法書士 谷中和志(やなか かずし)
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「司法書士 榛原郡吉田町」


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「司法書士 榛原郡吉田町」


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【静岡県】【榛原郡吉田町】

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≪P1(4/29〜6/01)≫
谷中和志司法書士事務所・焼津版

1−1(4/29)【谷中和志司法書士事務所】
数年放置されていたので荒れ地になっていますが畑です。(4/29)
CSR入門(2)/H24夏

谷中和志司法書士事務所・焼津版

1−2(4/29)【谷中和志司法書士事務所】
一日耕してこれくらいです。(4/29)
CSR入門(2)/H24夏

谷中和志司法書士事務所・焼津版

1−3(4/30)【谷中和志司法書士事務所】
二日目でこれだけです。(4/30)
CSR入門(2)/H24夏

谷中和志司法書士事務所・焼津版

1−4(5/08)【谷中和志司法書士事務所】
ほぼ毎日少しずつ耕してこれくらいです。(5/08)
CSR入門(2)/H24夏

谷中和志司法書士事務所・焼津版

1−5(5/20)【谷中和志司法書士事務所】
防風ネットとそれを掛けている杭が美観を害しています。(5/20)
CSR入門(2)/H24夏

谷中和志司法書士事務所・焼津版

1−6(5/20)【谷中和志司法書士事務所】
ネットを外して杭を抜きました。(5/20)
CSR入門(2)/H24夏

谷中和志司法書士事務所・焼津版

1−7(5/24)【谷中和志司法書士事務所】
さらに雑草も抜く必要があります。(5/24)
CSR入門(2)/H24夏

谷中和志司法書士事務所・焼津版

1−8(5/24)【谷中和志司法書士事務所】
以前と比べてずいぶんときれいになりました。(5/24)
CSR入門(2)/H24夏

谷中和志司法書士事務所・焼津版

1−9(5/27)【谷中和志司法書士事務所】
一ヶ月ほどでこれだけ耕すことができました。(5/27)
CSR入門(2)/H24夏

谷中和志司法書士事務所・焼津版

1−10(6/01)【谷中和志司法書士事務所】
ひまわりの播き時は5月〜6月のため明日から種をまき始める予定です。(6/01)
CSR入門(2)/H24夏
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司法書士の業務範囲
@ 登記・供託の申請代理
A 法務局提出書類の作成
B 法務局に対する審査請求の代理
C 裁判所提出書類の作成
D 検察庁提出書類の作成
E 筆界特定に関する書類の作成
F 登記申請業務や書類作成業務に関する相談業務
G 簡裁訴訟代理
H 裁判外和解についての代理
I 筆界特定代理
J 簡裁訴訟代理業務に関する相談業務

 司法書士の業務にはいろいろありますが、主なものは「@登記・供託の申請代理」と「C裁判所提出書類の作成」、「F登記申請業務や書類作成業務に関する相談業務」、「G簡裁訴訟代理」、「H裁判外和解についての代理」、「J簡裁訴訟代理業務に関する相談業務」といったところです。
 司法書士の個人再生手続は「C裁判所提出書類の作成」です。他方、任意整理や過払い金返還請求は「G簡裁訴訟代理」、「H裁判外和解についての代理」となるため、そもそも業務の種類が違います。

登記申請代理
 司法書士法3条1項1号により、登記申請代理は司法書士の業務とされています。
 登記とは、船舶の登記やら農業用動産の登記等多様にありますが、主なものは不動産登記商業(法人)登記です。不動産登記の場合で言うと、不動産登記の基本は共同申請です。すなわち、登記権利者と登記義務者が共同して登記を申請します。例えば、売買の場合で言うと不動産の買主が登記権利者、不動産の売主が登記義務者となります。共同申請のため買主や売主が相手に無断で登記を行うことはできません。かといって、買主と売主が赤の他人の場合には実際に協力し合って登記申請のための作業を行うことは困難です。この場合には、司法書士が買主、売主双方の代理人として登記申請を行うのが合理的な方法です。
 さらに、司法書士法3条1項1号においては、供託手続の代理についても司法書士の業務と規定しています。供託手続きは登記申請と同じく法務局で行う手続だからです。

裁判所等提出書類作成
 司法書士法3条1項2号においては、法務局等に提出する書類の作成は司法書士の業務とされており、さらに、司法書士法3条1項4号においては、裁判所等に提出する書類の作成は司法書士の業務とされています。
 法務局等に提出する書類と言えば登記申請書が一般的ですが、登記申請については書類作成だけでなく司法書士法3条1項1号において申請の代理権まで認められています。他方、裁判所等に提出する書類については幅が広く、まず、弁護士等に依頼せずに自分で訴訟を行う際に訴状や準備書面を作成したり、強制執行の申立書を作成したり、さらには、自己破産や個人再生開始の申立書を作成したりもします。とにかく裁判所に提出する書類は種類が多くあります。
 なお、書類作成業務の業務内容は書類作成のみにとどまり、申立て等を代理して行うわけではありませんが、裁判所等に提出することは可能です。さらに、司法書士法施行規則28条により、司法書士が作成した書類には当該司法書士が記名押印することになっていますので、書類に不備等があった場合には書類作成に当たった司法書士にも責任が及ぶことになります。すなわち、「書類を作っておしまい」ということにはなりません。

簡裁訴訟代理
 司法書士法3条1項6号においては、司法書士の簡裁訴訟代理について規定されています。簡裁訴訟代理とは、簡易裁判所における訴訟を代理して行うことです。訴訟代理は原則として弁護士の独占業務ですが一部の訴訟代理については司法書士にも認められています。
 代理権の範囲については訴訟に限らず、裁判上の和解や調停、支払督促等も含まれます。簡裁訴訟代理業務として有名な業務は過払い金返還請求訴訟です。一時期は簡易裁判所における訴訟のほとんどが過払い金返還請求訴訟という時もありましたが、司法書士の簡裁訴訟代理は過払い金返還請求訴訟に限られるものでなく、敷金返還請求訴訟や未払い残業代の支払請求訴訟等を行うことも可能です。しかし、過払い金返還請求については、新聞広告やらテレビコマーシャルを行っていた司法書士事務所もあったくらいですので、やはり司法書士の簡裁訴訟代理については過払い金返還請求訴訟というイメージが極めて強いです。

その他の業務
 その他の業務としては、成年後見があります。後見人を選任するためには家庭裁判所に対して成年後見人選任の申立てを行わなければならなりませんが、そのための申立書の作成については司法書士の業務範囲内であることに疑いはありません。そして、成年後見人が選任されると後見登記されます。登記は司法書士の業務ですが後見登記は家庭裁判所の嘱託により行われます。しかし、後見登記の内容に変更等があった場合には当事者において変更する必要があるため、その場合には司法書士の業務範囲内に含まれます。問題は司法書士が後見人になる場合です。司法書士が後見人になることは登記申請代理や裁判所等提出書類作成のように司法書士法に記載されているものではありませんが、司法書士が後見人になることは問題なく認められます。同様に問題になるものとして、遺言執行者や相続財産管理人等があります。社会は複雑であり業務内容もそれに対応しなければならないため、後見人への就任等はその他の業務として認められます。

債務整理手続の比較
 任意整理  毎月の返済額と返済期間についての交渉を行う手続です。
 特定調停  調停により原則として3年の分割払いにする手続です。
 自己破産  破産することにより債務を全額免除してもらう手続です。
 個人再生  債務を一部免除してもらい残りを分割で支払っていく手続です。

 任意整理
 破産が裁判所を利用した手続であるのに対して、任意整理は当事者間での分割払い等の交渉のため、破産と異なり煩雑なイメージが少ない。また、当事者間で合意すれば柔軟な解決も可能。さらに、破産と異なりイメージが悪くない(「破産者」と呼ばれるようなことはない)。
 任意整理による解決のためには当事者間の合意が必要だが、貸し手と借り手では借り手の立場が弱いため、交渉によっては相当の妥協をしなければならない場合もある。弁護士や司法書士等の専門家に依頼せず自分では交渉しづらい。破産と異なり債務の免責を求めるのは難しい。

 特定調停
 任意整理と異なり裁判所に対して申立てを行い調停委員の仲介の下相手方と交渉を行うことになるため自分でも手続を行いやすい。手続費用も安い。
 裁判所を利用した手続のため煩雑なイメージがある。また、自分で手続を行った場合には期日に裁判所に赴く必要があるため、平日昼間に仕事等がある場合には負担が大きい。さらに、破産と異なり債務の免責を求めるのは難しい。

 自己破産
 裁判所に対して破産の申し立てを行い裁判所から免責許可決定を受ければ税金等の非免責債務を除き債務が全て免除される。なお、一定以上の財産があれば清算されるが、なければ清算されることはない。
 裁判所を利用した手続のため煩雑なイメージがある。また、世間は破産についてそれほど偏見を持っていないと思われるが、破産者自身が破産について悪いイメージをもっていることが多く破産することに抵抗がある。さらに、自宅がある場合には自宅を手放さなければならない。

 個人再生
 一部とはいえ債務が免除される。また、「破産」と「再生」とでは後者の方がイメージが良いため人によっては破産よりも抵抗が少ない。破産の場合と異なり住宅ローンを継続して支払うことが可能のため住宅を維持できる。さらに、任意整理と比べても債務の免除に反対している債権者にも免除を強制できる。
 任意整理と異なり裁判所を利用した手続であり、さらに、その手続は煩雑。また、免責される債務は全部でなく一部にとどまるため、再度支払不能となった場合には破産せざるを得ない場合もある。破産とは異なるが「破産のようなもの」のため人によっては悪いイメージがある。


【サイトマップ】
 個人再生・生活再建 個人再生・概要 個人再生・手続 個人再生・住宅 個人再生・破産
  借金問題・債務整理 任意整理 特定調停 自己破産 過払い金請求
  相続登記 不動産登記 商業登記 遺言書作成 成年後見
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